動物取扱業登録

2006年6月1日より動物愛護管理法が改正され、動物を販売する場合は「動物取扱業登録」が不可欠になりました。例外措置はなく、必ず登録しなければならないものです。法律で決められたことですのできちんと守りましょう。個人も例外ではありません。これまでも登録制はとられていましたが、規制対象となるものが増えたため、個人の場合でも登録をしなければならなくなりました。また、動物を販売する場合は、この動物取扱業の登録済みであることを示す「動物登録業者標識」の情報を記載、または明らかにしなくてはならなくなりました。この情報が明らかにされていない場合は登録していないとみなされます。違反すると30万以下の罰金が科せられます。

動物取扱業の規制対象業種

対象となる動物は哺乳類、鳥類、爬虫類で実験動物や畜産動物を扱う場合は除きます。

まず動物取扱業の登録申請を行わなければいけません。申請書はインターネットからダウンロードして使うか直接もらいに行きます。

申請方法

申請時に必要な書類を揃えて持参しましょう。どうしても自分でできない場合は、行政書士が代行してくれますので依頼してみましょう。

1. 動物取扱業登録申請書（様式1）
2. 動物取扱業の実施の方法（販売業や貸出し業）（様式1別記）
3. 申請者（法人の場合は役員）、及び取扱責任者の要件を示す書類
4. 飼養施設を持つ場合は、飼養施設の平面図
5. 飼養施設の見取り図
6. 申請者が法人の場合、登記事項証明書
7. 申請者が法人の場合、役員の氏名と住所
8. 申請手数料（1業種ごとに15000円）

申請手続きの流れ

登録申請　→　書類審査　→　施設の検査　→　登録証交付　→　営業開始　→　動物取扱正規人者研修受講　→　登録更新申請（5年ごと）

このように、事業所ごとに1名以上の動物取扱責任者を取り決め、年に1回以上の講習を受けなければいけません。登録期間にも有効期限があり、5年ごとに更新手続きをしなければいけません。

動物取扱業の登録の際、登録に必要な要件を満たしているかどうか、又、登録要件を満たしていても登録自体を拒否される場合があります。以下のことが動物愛護法で定められています。

登録の拒否要件（この場合の動物取扱業の登録はできません）

登録に必要な要件（登録の際にこれを満たしていなければなりません）

ここまでを読まれて、個人でも動物取扱業の登録が必要だということはもうおわかりでしょう。個人でも動物を売買する場合には必ず必要なものになりました。インターネットなどで、ブリーダーやペットショップが通信販売の形をとって動物を販売している場合でも、必ず動物取扱業としての表示をしなければなりませんが、個人サイトで自宅で繁殖した動物を販売する場合にも、この表示が必要になります。もちろんオークションなどでの生体出品にも必要です。

動物取扱業としての必要な表示